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国土交通省がまとめた2015年の公示価格によると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価が住宅地、
商業地ともに2年連続で上昇した。都内では住宅地、商業地とも千代田、中央、港の都心3区が高い伸びを示した。都内全体の住宅地の平均上昇率は1.3%。
上昇率が大きかった区は中央(6.4%)、千代田(6.3%)、港(6.0%)。
千代田区の番町地区や港区の六本木、青山、麻布地区など高級住宅街でマンション用地が不足し、
地価上昇につながった。

商業地の都内全体の平均値は2.9%。上昇率が大きかった区は住宅地と同様に中央(7.2%)、千代田(5.7%)、港(5.6%)の都心3区だ。企業の業務拡大や好立地への移転などでオフィス需要が高まっているほか、銀座や大手町・丸の内地区などの再開発も好結果をもたらした。
都心では超低金利に加え、20年の東京五輪を控えた大規模再開発や
外国人観光客の増加が地価を押し上げた。1990年代のバブル崩壊後、07年頃に発生した外資マネーによる
ミニバブルは、08年のリーマン・ショックを契機にしぼみ、再び地価は下落したという苦い過去がある。

(掲載元:ビジネスジャーナル)

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