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男性の産休取得率を2020年までに80%とする目標を掲げる

3月12日に政府が示した「少子化社会対策大綱」の原案によれば、
配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を2020年までに80%とする目標を掲げています。男性にも「産休」を取得してもらい、出産・育児に参加させることで、少子化に歯止めをかけたいようです。

そもそも「男性が産休を取ったら出生率が上がるのか?」という根本的な問題はさておき、
少なくとも出産・育児という一大事を、パートナーと協力して乗り越えられるという安心感は生まれることでしょう。
男性が気兼ねなく産休を取り、今よりも出産・育児に積極的に参加できるような社会を本気で目指すならば、どのような取り組みが必要なのか考えてみたいと思います。

産休に直面した中小企業に対し今より手厚い金銭サポートを

まず、男性が産休を取る以前の問題として、女性ですら「産休を取りたい」と言い出しにくい状況を改善する必要があります。
人材と資金に余裕のある大企業や公務員なら、産休は労働者の権利として受け入れられ、取得しやすいでしょう。
しかし、いくら法的に認められた権利とはいえ、ギリギリでやりくりしている中小企業にあっては、
スタッフが一人抜けるということはかなりのダメージとなります。求人難の昨今にあっては、
代わりの人員を補充することも難しいでしょう。女性の産休取得が進まなければ、もちろん男性の休暇取得率も上昇しません。

それなりの経験と技術をもった従業員を、妊娠・出産が理由で退職に追い込むような事態をさけるために政府ができることは、
従業員の産休や育児休業に直面した中小企業に対して、今より手厚い補助を行うことではないでしょうか。
助成金・補助金など、経済的体力のない中小企業を金銭的にサポートする体制づくりが必要です。

(掲載元:OVO [オーヴォ])

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